クルマと増税2014まとめ：消費税・増税対策｜中古車のガリバー

2013年の動き

2013年度の軽自動車と登録車を合計した新車販売台数は5,692,019台。この販売台数は、7年ぶりの高水準でした。
その理由は、やはり増税前の駆け込み需要が多かったのではと言われています。
駆け込み需要に合わせ、各社続々と新型車を投入、一部メーカーは発売時期を前倒しして、駆け込み需要の取りこぼしが無いような戦略を取ったことによる結果ともいえます。

2013年度販売車種ランキング

2013年度に売れたクルマは、ハイブリッドかコンパクトカーで、登録車はハイブリッドでないと10位以内に入れない状態です。
かつ、軽自動車の売上は、3年度連続のプラスとなるとともに，過去最高を記録しました。
コンパクトカーとそれほど変わらない価格帯の軽自動車ですが、維持費の安さや多様なボディタイプをもつことから、今後もこの傾向は続くとみられています。

増税による駆け込み需要

今回の駆け込み需要は、やはり売り手市場となった感が強いでしょう。クルマの販売は、未だ値引きが前提の商売です。
上記のように、売れるモデルは決まっていて、人気モデルに顧客が集中すれば、自然に値引き金額が少なくなる傾向になります。新車の購入は、売り手市場の時期はあまりメリットがありません。
そういう経緯を踏まえると、今年上半期は逆に買い手市場になっていることもあり、増税された分以上の大幅な値引きが期待できる車種も多く出てくるだろうと予想されます。
クルマは、高額商品のため、そう簡単に衝動買いなどがありえない商品。そのため、増税前に駆け込み需要が発生したということは、単に需要の先食いということになる可能性がかなり高いです。
そういったこともあり、自工会は2014年度の新車販売台数を15.6％減の約475万台レベルになると予想しています。この数値は、消費税が5％になったときよりも高い落ち込み幅となっているほど弱気な数値となりました。

2014年度の動向予測

2014年度の販売台数は、各社の新型車投入数により、差が出る可能性が高くなると思われます。
トヨタは、すでに4月に販売台数が大幅に落ち込むことを少しでも回避しようと、 コンパクトカーのヴィッツとパッソをマイナーチェンジしました。また、ダイハツは過去最多の6機種を2014年度に投入。 スバルも新型ラッシュが予想されています。
こういった新型車に関しては、大きな値引きが期待できないですが、すでに発売されて1年以上経過しているようなモデルや、新型車が投入されないメーカーなどは大幅値引きのチャンスがあります。一定の販売台数を確保しようとすると、他社と競合した場合に大幅値引きしてでも売らなくてはなりません。
2014年度上半期は、そういった意味で買い手市場になっており、増税後であっても新車購入のチャンスと言えます。

8%に上がるタイミングで、自動車取得税が5％から3％に（自家用自動車の場合、軽自動車は3％から2％）に引き下げられ、エコカー減税も拡充。
10%に上がるタイミングで自動車取得税は廃止される。
その反面、環境負荷の大きい自動車は、重課の対象となります。
ただし軽自動車は、平成27年4月以後に新規取得される新車から、例えば自家用車は1万800円（現行7,200円）に1.5倍に引き上げる。
二輪車等についても、税率を約1.5倍に引き上げた上で、2,000円未満の税率を2,000円に引き上げられる。

増税までの道のり